補助金情報

優遇制度のご案内

舞鶴市に立地される企業には、補助金をはじめ、京都府・舞鶴市独自の税制上の特例措置ならびに融資制度等、進出される企業に対し、下記の優遇制度があります。

1. 補助金
舞鶴市

 「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額5億円を補助します。
【注目】平成29年4月から、対象地区を市内全域に拡大しました。

◆働く場の創出補助金(新規雇用に対する補助金)
 地元新規雇用者1人につき年間60万~100万円を操業年度から3年間補助する。
 ※操業初年度は全雇用者分を、2年目以降は初年度(前年度)からの増加分を補助 

◆企業立地補助金(初期投資に対する補助金)
 建物・設備に係る初期投資額の3~5%相当額を操業年度に補助する。
 ※用地取得を伴う場合は、上記補助率に最大5%を加算

 <対象要件>
 (1)製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの
 (2)工場適地等への工場施設等の新設、又は増設を行うもの
 (3)投下固定資産額等が1億円以上(市内企業は5,000万円以上)、かつ、地元新規雇用者数3人以上であるもの

京都府

地元雇用者や設備投資額等に対して最高20億円を補助します。

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
 投下固定資産額等の10%(舞鶴港湾用地は15%)
 府内常用雇用増加数×10~50万円

  <主な交付要件>
 (1)製造業、物流関連産業、情報サービス産業等
 (2)用地面積0.3ha以上、府内雇用者数5人以上、投下固定資産総額3億円以上
  ※物流関連産業は1億円以上

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
  電気料金の実質的割引措置(推薦から8年間)

 <主な交付要件>
 (1)増加雇用人数3人以上増加
 (2)市町村の推薦
 (3)特例加算・・新たな投資額が一定以上(新設1,000万円、増設500万円以上)
  ※新たな雇用者の増加数×15万円を、計算過程で加算

2. 税の特例措置
京都府 不動産取得税の2分の1軽減
 ※営業部門や本社部門等は対象外
3. 融資
京都府

雇用促進支援融資
 限度額(有担保2億円、無担保8,000万円)、返済期限10年以内

雇用のための企業立地促進融資制度 (企業立地に必要な経費)
 限度額20億円、返済期限20年以内、年利1.7%(特利1.2%)

舞鶴市 企業進出促進融資制度
 限度額10億円、返済期限10年以内

詳細は下記パンフレットをご覧ください。

舞鶴企業・就職応援ネット
舞鶴市企業立地・雇用促進課
〒625-8555 京都府舞鶴市北吸1044番地
TEL (0773)66-1021
FAX (0773)62-9891